名護市議会 2021-03-03 03月03日－01号
第151条第１項第４号中「栄養士」の次に「又は管理栄養士」を加え、同条第３項ただし書中「指定地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（第178条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）
第151条第１項第４号中「栄養士」の次に「又は管理栄養士」を加え、同条第３項ただし書中「指定地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（第178条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）
そこの⑨ユニット型地域密着型介護老人福祉施設の項ですけれども、これについてはまず、名護市にはこれに該当する事業所、施設があるのかどうかを確認したいと思います。それが１点目。それから、今度は７ページの（２）第２条、地域密着型介護予防サービス関係の②です。介護予防認知症対応型通所介護、これも名護市においてサービス事業所があるのかどうかの確認です。
のほうから、多分これは18節 負担金、補助及び交付金の中の地域密着型サービス等施設開設準備経費等支援事業補助金4,111万1,000円、並びにその下のほうに地域密着型サービス等整備助成建設補助金、これは２億8,448万円とありますが、この２つに関しては歳入で見ましたら県の補助金が100％ということでありますが、この地域密着型サービス施設、地域密着型サービス種類において、小規模多機能型居宅介護から地域密着型介護老人福祉施設
◆前宮美津子議員 質問の要旨(2)⑤特別養護老人ホーム及び地域密着型介護老人福祉施設の整備についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 特別養護老人ホームなどの介護保険の施設系サービスにつきましては、介護報酬が高額で、新たな整備は保険料額の高騰につながることから慎重に検討する必要がございます。
事項の４ 指定地域密着型介護老人福祉施設について。要旨の（１）同地域密着型介護施設について、本土事業者に決定したようですが、決め手となった要因を伺います。要旨の（２）名護市の指定するまちづくりを示すゾーニング設定の意義と効果、指定地域とのかかわりについて伺います。要旨の（３）今回の市所有財産処分の経緯を伺います。要旨の（４）書類審査と審査選定委員の人数と職種を伺います。
まず要旨（１）につきまして、介護長寿課のほうでは、第８次あけみお福祉プラン「名護市高齢者福祉計画及び第７期介護保険計画」に基づき、地域密着型介護老人福祉施設整備を進めております。
そのプランに沿って介護サービスを提供します介護施設でございますが、まず入所施設といたしまして、介護老人保健施設が２カ所、特別養護老人ホームと呼ばれる介護老人福祉施設が２カ所、小規模な特別養護老人ホームの地域密着型介護老人福祉施設が１カ所、医療中心の入所施設の介護療養型医療施設が１カ所、グループホームと呼ばれる認知症対応型共同生活介護事業所が４カ所、有料老人ホームが26カ所あります。
現在、介護長寿課のほうでは、第８次あけみお福祉プランの「名護市高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画、平成30年度～令和２年度」に基づきまして、地域密着型介護老人福祉施設整備を進めております。令和２年度に、久辺三区（辺野古以南３区）へ整備予定である地域密着型介護老人福祉施設の整備状況でございますが、整備を行う法人を公募にて行った結果、２者より整備の意思が示されました。
さらに2020年度には、以前から計画されておりました久辺３区へ地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる地域密着型の特別養護老人ホームでございますが、１施設29床の整備を予定しており、平成31年度には公募により事業者選定の手続きを進める予定となっております。また、市街地へ特定施設入居者生活介護事業所１施設、これは48床を整備見込み量として位置づけております。
それから2020年度には以前より計画をされておりました久辺３区に地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を１施設29床の整備を予定しており、平成31年度は公募により事業者選定の手続きを進める予定となっております。また市街地へ特定施設入居者生活介護事業所１カ所、これは48床を整備見込み量として位置づけております。
共用型認知症対応型通所介護の普及促進を図る観点から、ユニット型の地域密着型介護老人福祉施設（ミニ特養）の食堂や共同生活室で実施する共用型認知症対応型通所介護の利用定員を改正するもので、これまでは1施設当たり3人以下であったものを、1ユニット当たり、ユニットの入居者と合わせて12人以下に見直すものでございます。 次、(6)身体的拘束の適正化に係る改正です。
それから、認知症対応型通所介護においては、ユニット型の地域密着型介護老人福祉施設における供用型の介護予防認知症対応型通所介護の利用定員を、１施設当たり３人以下から１ユニット当たりユニットの入居者と合わせて12人とする、へ見直しを行っております。
将来推計によるサービス需要などを勘案した施設建設等の必要性については、現在策定中であり３年に一度改訂されておりますあけみお福祉プラン（名護市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画）でも示しておりますが、次期計画年度、これは平成30年度から平成32年度の年次ごとの整備計画といたしまして、地域密着型介護老人福祉施設の整備や、認知症グループホームの整備の予定をしているところであります。
第65条第１項中「指定地域密着型介護老人福祉施設」の次に「（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（第178条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。）を除く。）」
まずは要旨（１）についてでございますが、名護市の特別養護老人ホームは、介護老人福祉施設として、「かりゆしぬ村」と「名護厚生園」及び指定地域密着型介護老人福祉施設「瑞穂の郷」の３施設があります。
第177条中「、第72条、第76条、第105条第１項から第４項まで」を「、第59条の11、第59条の15及び第59条の17第１項から第４項まで」に、「第72条第２項」を「第59条の11第２項」に、「、第105条第１項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護で要介護１、要介護２が０名、要介護３が４名、要介護４が５名、要介護５が１名、合計10名となっております。 続きまして、(ｴ)についてお答えいたします。介護保険料の減免については、介護保険法第142条に市町村は条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができると定められております。
今定例会におきましては、第６次なは高齢者プラン策定に伴う地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームを平成27年度から平成29年度までに５カ所開設を行うための条例制定を含め、５件の議案が提案されていることから、これらの議案を中心に活発な審査を行いました。
しかしながら、被保険者の特別養護老人ホーム等の施設利用ニーズへの対応、新しい総合事業の開始に伴う介護予防サービスの一部地域支援事業への移行や包括的支援事業の強化の必要性もあり、地域密着型介護老人福祉施設の整備を予定しているところであります。
第６次なは高齢者プラン策定に伴い、地域密着型介護サービスの充実促進に向け、地域密着型老人福祉施設を整備するため新たな地域密着型介護サービスとして、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を追加し、あわせて所要の規定の整備等を行うものであります。 よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。